１．商品先物取引とは
・将来の価格を今、決める商品先物取引
生鮮食品の卸売り市場では、その日の食品の価格を決めています。また、株式市場でもその日の価格を決めています。一方、農作物や工業資源など、商品の先物取引を行っている先物市場では、最長で1年先の将来の商品の価格を、需要や供給の見通しなどを織り込んで、現時点で決めています。
・なぜ将来の価格を決めるのでしょうか？
ものの価格は、将来上がるのか下がるのか、確実な保証はありません。原材料を扱う業者の方などは、価格の動きで業績も左右されます。そうした価格に左右されないように、あらかじめ将来の価格を決めて、その値段でものを受け渡す約束を現時点で行うことで、値上がりにも値下がりにも備えられる為です。
・価格はどこで決めているのでしょうか？
公正・公平な価格は、市場で決まります。価格は、ものを売る人と買う人の関係で決まりますが、買う人は少しでも安く買いたいと思っています。逆に売る人は少しでも高く売りたいと思っています。双方の提示した値段が合致した時点で売買は成立し、価格が決まります。この価格を合致させるところが市場というわけです。
・決済期限のある取引
商品先物取引は、将来の一定時期に受渡しを行うことを約束する取引ですから、取引に決済期限があります。決済期限は商品によって違いますが、最長の商品で1年です。
・「差金決済」ができる取引
商品先物取引では、「買付け（または売付け）時点の先物価格」に基づく差額を精算することで取引を終了させることができます。これを「差金決済（さきんけっさい）」といい、決済方法の主流です。（差金決済をしない場合には、商品の現物の受渡しにより取引を決済します。）差金決済することを「手仕舞い（てじまい）」ともいいます。
・「限月（げんげつ」ごとに取引
各商品は「限月」と呼ばれる受渡期限ごとに売買が行われ、価格が決められます。商品には、毎月・偶数月・奇数月ごとに受渡しを行うものがあります。
２．商品先物取引で「リスクヘッジ」
商品の価格は、需給の状況や経済動向などで変動しますので、生産者やメーカー、加工業者、卸売業者、ユーザーなどは、商品価格の変動による経営上のリスクに常にさらされます。しかし、商品先物市場を利用して、現時点で将来の売買価格を確定させることにより、価格変動により経営のリスクを回避することができます。これを「リスクヘッジ」といい、企業の経営の安定に役立っています。
３．資産運用機能
・商品先物取引するにあたり各商品ごとに定められた取引本証拠金を預託していただきます。取引開始時の預託金額は（「買い」もしくは「売り」）の総取引金額の約5～15％となります。これが商品先物取引が、少ない資金で大きな取引を可能にする「資金効率最大の投資手段」と言われる所以です。
４．取引を委託する商品取引員を選ぶ
商品取引所の上場商品を取引する際は、商品取引所法に基づいて主務大臣（農林水産大臣、経済産業大臣）から「取引の受託業務」の許可を受けた会社である「商品取引員」に取引を委託します。ですから、まず、取引を委託する商品取引員を選んでください。
５．商品先物取引における税金について
平成15年1月以降の商品先物取引の差金等決済による所得は税率20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離課税です。また損失は翌年3年間の繰り越し控除ができます。
税金についての詳細は、日本商品先物振興協会のホームページをご覧ください。
６．商品先物取引の歴史
16世紀にヨーロッパで自然発生したと言われており、当時高価だった「こしょう」などの香辛料を中心に貿易が発展しました。
日本では17世紀、江戸時代の米相場の始まりが起源とされ、さらに江戸幕府に公認された米相場市場は、世界で最も古い公設先物取引市場とまで言われていて、世界では今現在も先物市場がない国が存在するにもかかわらず、古くから日本においては経済の基盤として、無くてはならない機能となっているようです。
ちなみに、日本では1730年に大坂の堂島ではじめての公の米取引所が開設されたとのことです。
また、意外にも商品先物取引と証券取引は、昔「取引所法」という同じ法律で行われていたそうだです。終戦後に、先に株式が再開し、遅れて商品先物が再開されたこともあり、以後は法律も分かれたとのことです。
商品先物の上場商品は、金、銀、白金、パラジウム、アルミニウム、ガソリンなどが主だが、昔みたいに米取引も再開されるのではないかという動きも垣間見えてます。
